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新年度予算要求

 14日の常任委員会で、来年度の岡山県予算の要求額が示されました。2009年度以来2年ぶりの「減」要求となっています。対前年度比で人件費が3609百万円の減とされた一方、社会保障費は1233百万円の増加、公共事業費は593百万円の増となっています。

 政策重点指針に基づく事業で目を引くのは、メガソーラーの戦略的誘致などをめざす「新エネルギーのメッカプロジェクト」(125百万)、観光資源や農産物等の大規模なプロモーション等を行う「元気アジアにおける総合プロモーション」(80百万)、「子ども楽習促進事業」(146百万円)などです。

 新エネルギーは今後大いに期待される分野です。

 国の新成長戦略でも、グリーンイノベーションを推進し、電力の固定価格買取制度の拡充などにより再生可能エネルギー(太陽光、風力、小水力、バイオマス、地熱等)の普及拡大を支援することとしていますので、まさに時機を得たものと言えます。

 「晴れの国」岡山では、特に太陽光発電について、県企業局による太陽光パネルの設置のほか、エネミラの「おひさま発電所」など民間NPOの活動も活発ですので、期待が膨らみます。

 現在「新エネルギービジョン」も素案が示されており、岡山県が地域特性を生かし、本当の『メッカ』になって全国に発信ができれば良いなと思います。

 予算要求内容は、今後知事査定を経て、正式な予算案として2月22日から始まる県議会に上程されます。

 

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