2015年3月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        

最近のコメント

« 同級生 | トップページ | 青少年問題協議会 »

政務調査費

 県議会議員には、調査研究に資するため必要な経費の一部として政務調査費が月額35万円「支給」されています。ただし、使わなかったものについては返還しますので、全額自動的に支給されるわけではありません。

 先ごろ「市民オンブズマンおかやま」が、2009年度分の政務調査費に不適切な部分があるとして、住民監査請求をする方針だと報じられました。それまでA4の収支報告書1枚出せば良かったものが、09年度分から1万円以上を超える支出での領収書添付が義務付けられたため、個人ごとに詳細に調査をされています。

 ちなみに私は444,097円を使って、残りを全てお返ししました。会派で共通に支出しているものもありますので、ほとんど使っていない部類に入ります。もっとも木下議員は、前回選挙のときの公約でもあったため全額を返還しています。

 制度として認められているので、必要な調査に使えば良いと思いますが、私は積極的には使ってはいません。これも個々の議員の考え方によると思いますが、ただ、「これはちょっと・・・」と思える事例があるのも事実のようです。

 オンブズマンの皆さんの基準で、1万円超の支出(領収書があるもの)の是認率を出されていますが、私は61.82%でした。どの部分が否認されたのかは分かりませんが、見解の相違もあるのかなあと思っています。

 大切なのは、情報公開と、それに基づく議論だと思います。今回こうした内容が明らかになったのは領収書を添付するようになったからですが、公金を支出しながら1万円超の領収書をつければ足りるとするのは、普通の感覚では通用しません。  

 一昨年の2月議会において、1円からの領収書添付とする条例改正案をわが「民主・県民クラブ」を含む3会派で提案しましたが、残念ながら否決をされました。

 なぜ簡単なことができないのか不思議ですが、こうした常識・良識が通用する議会にならなければ、県民の信頼は得られません。

 こうした議会改革は、来る選挙においては大きな争点にしなければなりません。

« 同級生 | トップページ | 青少年問題協議会 »

県議会」カテゴリの記事