地域主権
本日は上京し、自治体議員連合の全国幹事会と学習会に参加。
「公契約条例の現状と課題」について話があった後、宮城県石巻の市議から「地域防災で自治体議員が果たす役割とは」と題して講演がありました。
3・11当日は委員会開会中で、しかも市長は県外出張中で帰れないという状況のなか、そこにいた議員も協力しながら災害対策本部の運営を行ったこと。指定の避難所は30程度だったが、259もの避難場所が出来ていて、そこに食料などを届けることに全力を挙げたことなど、生々しい話に皆が聞き入りました。議員という立場上怒られることが多々あるそうですが、被災直後は皆声が出なかったことを考えれば、そうした声を大切にしたい、と話されたことが印象的でした。
ニセコ町長の時に三位一体改革で苦労をされた経験をもとに、政府の中で終始一貫地域主権改革に取り組んでこられました。 逢坂さんは、西尾勝さんの言葉を引用しながら、この2年間民主党政権は分権改革に大きな成果を挙げてきたことを強調。交付税を2年間で2兆5千億増やしたこと、2次にわたる一括法による権限委譲や国と地方の協議の場の設置などを実現したこと、一括交付金については、今後も増額やメニューの拡大など自由度の拡大をめざすことなど、前政権では一向に進まなかったことを今後も具体化していくことを表明された。 そして、地域主権改革は、予算の削減や効率化をめざすのではなく、「国民のニーズが良く分かっている自治体に権限や財源をうつすことによって、キメ細かく質の高いサービスを実現すること」を目的とすべきと訴えられました。 私たち地方議員の立場からすると、逢坂さんのような存在は心強い限りです。 来年の通常国会には第3次一括法が提出される予定で、地方議会の役割はさらに高まることになりそうです。その責任に応えられる議会に改革していかなければなりませんし、議員個人としても政策について知見を広めるべく頑張らないといけないと感じました。
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